知らなきゃ損する！民泊と保健所の正しい付き合い方｜申請から検査まで徹底解説

民泊を始めるうえで避けて通れないのが「保健所対応」です。
「え？民泊に保健所なんて関係あるの？」と思った方、かなり危険です。

民泊は、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の届け出型と、「旅館業法」に基づく許可型に分かれますが、いずれにしても地域の保健所との調整は必須です。
対応を間違えれば、「営業停止」や「掲載取り下げ」、さらには罰則対象になる可能性もあります。

この記事では、保健所とのやり取りに不安を抱える民泊ホスト向けに、申請の流れや注意点、最新対応策をわかりやすく解説します。

民泊と保健所の関係とは？なぜ対応が必要なのか

民泊＝宿泊サービスを提供するということは、不特定多数の人が利用する場所としての「衛生管理」が求められるということ。
保健所は「公衆衛生の維持」を目的としており、以下の点をチェック・指導する立場にあります。

衛生管理（トイレ、浴室、寝具の清潔度）
宿泊者数や利用目的の確認
感染症対策（特にコロナ後は厳格に）
食事提供がある場合の調理設備・食品衛生責任者の配置など

つまり、運営開始前・開始後ともに保健所との連携は避けられないのです。

民泊の種類によって変わる保健所対応のパターン

民泊には主に2つの形態がありますが、それぞれ保健所の対応も異なります。

① 住宅宿泊事業（届出型）

年間180日以内の営業
都道府県知事（実務は保健所）に届け出が必要
事前相談が原則推奨されている
提出書類：住宅平面図、宿泊者名簿様式、清掃計画など

→ 保健所は「適正に住宅宿泊事業が行われているか」を監督する立場

② 旅館業法（簡易宿所型）

営業日数の制限なし
営業許可申請が必須（保健所へ直接申請）
消防法・建築基準法との連動が必要
宿泊施設としての基準を満たさなければ不可

→ 保健所は申請から現地検査・許可出しまで主導で対応

保健所対応の流れ（住宅宿泊事業型）

事前相談の予約を取る
　→ 地域によってはWeb予約や電話対応制
必要書類の確認と準備
　→ 特に重要なのが「清掃・換気の計画」や「苦情対応フロー」
届出書類の提出（オンライン可）
　→ e-Gov（電子申請）に対応している地域もあり
審査期間（通常1〜2週間）
　→ 不備があれば差し戻しになるため注意
受付番号の交付・公開義務
　→ Airbnbや楽天LIFULL等への登録時に必要な番号

保健所対応の流れ（旅館業法型）

相談・現地調査（建築・消防と連携）
　→ 建築用途の変更や消防設備の整備が前提
営業許可申請書の提出
　→ 保健所の窓口へ直接提出。添付書類多数
保健所による現地検査
　→ 衛生状態、出入口や換気、床材、水回りのチェックなど
指摘事項の改善対応（任意期限内）
営業許可証の交付（標識掲示義務あり）

よくある保健所とのトラブル例

トラブル1：申請なしで営業開始し、後日通報

→ Airbnb掲載が強制停止に

トラブル2：清掃計画が曖昧で届出が差し戻し

→ 書類作成代行サービスを利用して再提出

トラブル3：営業許可後の変更届を怠った

→ 定期立入検査で無許可変更が発覚し、改善命令

保健所対応で失敗しないための5つのポイント

ポイント1：最初の相談は早めに！

着手前に相談すれば、手戻りリスクを回避
予約制が多く、混雑時期は1か月先になる場合も

ポイント2：書類作成は“プロ”のテンプレを参考に

清掃マニュアル、宿泊者名簿テンプレはネットで入手可
書類代行業者に外注するのもあり（約3〜5万円）

ポイント3：図面は見やすさが命

手書き不可の地域あり、CADや間取り図ソフトを活用
「換気扇」「窓」「非常口」「水回り」を明示

ポイント4：変更時は必ず届け出

事業者名・利用人数・用途・改装など
通報が入る前に“自発的に連絡”することが信用に

ポイント5：保健所と“敵対しない”姿勢が重要

担当者は味方になってくれることも多い
誠実・丁寧に対応し、運営ノウハウを教えてもらえることも

食事提供をする場合の追加対応

「朝食付きプラン」など食事提供をする場合は、別途で「食品衛生責任者」資格の取得と、飲食営業許可」が必要になります。

調理スペースの衛生要件（床・換気・シンク数）
専用の冷蔵庫・食器保管庫の設置
定期的な温度・衛生管理記録の義務

※提供が「買ってきたパンや惣菜」であっても、ゲストに出す場合は要注意です。

民泊ホストが活用すべきサポートサービス

行政書士による民泊申請サポート
　→ 書類作成＋相談代行で、3万円〜10万円前後
Airbnb公認コンサルタント
　→ 法制度対応含めた開業〜運営支援
地域の創業支援センターや商工会議所
　→ 無料相談ができる地域もある

まとめ｜民泊と保健所は“最初の一歩”がカギ

民泊を運営するなら、保健所との連携は避けられません。
申請は一見ハードルが高く見えても、最初にしっかり整備しておけば後が楽です。

最初の相談で“抜け漏れのない計画”を立てる
書類・図面は丁寧に作り込む
許可取得後も“変更対応”を忘れない

正しい保健所対応ができてこそ、安全で信頼される民泊運営が実現できます。